多重債務の料金
セントルイス連銀が独自に集計しているＭＺＭなどが考えられる。
しかし、ＦＲＢは、そのようなマネーサプライ統計の拡充をあえて見送っている。
「ＦＲＢはマネーサプライを再び重視し始めた」とマーケットからあらぬ誤解を受けたくなかったからだろう、と市場では推測されている。
日銀金融政策決定会合よりも反対票が少ないＦＯＭＣＦＯＭＣでは議案提出は議長しかできないが、日銀金融政策決定会合では全員が議案提出を行うことができる。
ＦＯＭＣにおいては、日銀金融政策決定会合よりも、議案に対する反対票が少ない。
つまり、ＦＯＭＣの方がコンセンサスを重視している。
表現を変えると日銀の方が民主的な議論を行っているとも言える。
なお日銀の会合における"議長提案”は、会合のコンセンサスを集約したものである。
日銀総裁の個人提案ではない。
このため、議長提案が否決されることは形式上はあり得ないことになる）・ＦＯＭＣメンバ（二○○六年一月末時点）の九○年以降の投票行動を集計する。
表に含まれていない既に退任したメンバーの投票行動も勘案して読み取ると、理事よりも若い年代の人もいる。
日本銀行の最高意思決定機関は政策委員会である。
総裁、二人の副総裁、六人の審議委員、計九人の政策委員で構成されている。
一九九八年に現行の日銀法が施行されてから、日銀はＦＯＭＣのスタイルを多々見習いながら金融政策を運営してきた。
しかしながら、実際には両者の問には重要な相違点が存在する。
その差異を認識しないままでＦＲＢウォッチング、日銀ウォッチングを行うとミスリードに陥る恐れがあるため注意が必要である。
反対票を潰してきたＧ、Ｂは民主的か。
日銀の場合、総裁や執行部が審議委員に対して議長案に賛成するように事前に意見調整を図ることはあまり行われていないようだ。
一方、ＦＯＭＣは伝統的に全会一致を尊ぶ傾向があり、特にＧ前議長はワシントンのボードメンバーのコンセンサス形成を非常に重視していた。
Ｉ・サンフランシスコ連銀総裁はかってＦＲＢ理事を務めていた頃を振り返り、「無記名投票なら、議長案に反対していただろう」と述べたことがある。
以前、Ｇ議長は、ＦＯＭＣ開催の一週間前から各理事の部屋を個別に訪問し、事実上の意見調整を図っていた。
その訪問は、個々の理事の主張を聞き入れるためというよりも、Ｇが予定している結論を認識させるためのものだった。
理事によっては不快に感じていたという。
個別訪問はその後とりやめになり、ＦＯＭＣの前日（通常は月曜日）に理事会が開かれ、そこでＧ前議長と理事の見解が調整されるようになった。
地区一方、日銀金融政策決定会合の反対票を見てみよう。
福井俊彦氏が総裁に就任した二○○三年三月から二○○五年三月までの金融調節に関する投票状況を見ると、開催回数四三回に対して反対票が現れた会合は一六回、その比率は三七％もある。
同期間のＦＯＭＣで反対票が現れた会合の比率はわずか八％だった。
日銀の政策委員会は、個々の委員の持論が衝突することを許容する運営姿勢となっている。
連銀総裁に対しては、そこまでの事前調整はなされていなかったようだ。
ただし最近は、複雑かつデリケートになったＦＯＭＣ声明文への賛否を調整するために、ＦＯＭＣ開催前にスタッフが地区連銀総裁に仮案を暗号化された電子メールで送付している。
しかし、Ｇといえども、就任から九○年代前半までのＦＯＭＣを見ると、反対票を突きつけられる発生率は近年よりも高かった。
的確な政策判断の蓄積が反対意見の調整を可能にしたのだろう。
Ｂ議長の場合はこれから実績を作っていく立場である。
当初はＧよりもＦＯＭＣを民主的に運営せざるを得ないだろう。
数年間は反対票の発生比率が高まる可能性も考えられる。
二○○六年一月三○日のウォールストリート・ジャーナルも、あるＦＲＢ幹部のコメントとして、ＦＲＢ内部の運営が民主的となり、政策決定がより合議的になる可能性があると報じている。
議長以外のＦＯＭＣメンバー（理事、地区連銀総裁）が、講演などで金融政策に関して発言を行う際に、公式には、事前の擦り合わせは行われていない模様だ。
二○○四年一月にＢ理事（現議長）は「講演や証言において、理事や地区連銀総裁の間で調整が行われているという誤解が広く存在している。
しかし、実際には、調整は行われていない」と述べている。
しかしながら、個々のＦＯＭＣメンバーはＦＯＭＣのコンセンサスを常に強く意識して対外会議回数比較とＦＯＭＣのスペシャル・トピックＦＯＭＣは年間八回開催される。
一方、日銀金融政策決定会合は二○○四年に一六回、二○的発言を行っている。
このため、市場にとって予想外かつ刺激的な表現は、議長以外の講演等には一般的には少ない傾向がある。
それゆえ、二○○五年八月にダラス連銀のＲ総裁が「現在の利上げ局面は、野球でいえば八回裏だ」と発言したとき、金融市場はＦＲＢ幹部が近々の利上げ停止を示唆したと大騒ぎした。
ただし、この発言はまったくの失言であり、直後に撤回されている。
なお、ＦＲＢの広報担当官は新任の理事に対して、市場を動かす発言は避けるようにといったメディア対策の"心得”をアドバイスしているようだ。
このため、理事たちは、過去の金融政策に関しては言及しても、先行きに関する発言は自ずと控える傾向が現れてくる。
Ｇ前議長は、さらに踏み込んで、明確な対外発言の"ガイドライン"を策定するように望んだが、それは実現しなかった模様である。
一方、ＦＯＭＣメンバーに比べると、日銀の各政策委員は先行きの金融政策に関する個々の持論を対外的に自由闇達に表明している。
特に六人の審議委員の講演に関しては、執行部との事前の調整はまったく行われていない点に留意する必要がある。
市場に向けて発信された委員の発言の中で、政策委員会のコンセンサスと、個別の見解の部分を分けて聞き取ることが重要である。
○五年に一五回開催された。
どちらも、緊急会合を開くことは可能である。
市場参加者の目で見ると、日銀の会合数は多すぎるように思われる。
着目すべき経済指標の発表が特になかったにもかかわらず、会合が開かれているケースがたびたびある（欧州中央銀行の場合は、金融政策変更を討議する理事会は月一回である）。
しかしながら、日銀法施行令は、金融政策決定会合の頻度を「一月に二回、相当な間隔をおいて召集することを常例としなければならない」と定めている。
「相当な間隔をおいて」という条件があるため、年末年始休み、ゴールデンウィーク等々、十分な間隔が取れない月は一回だけの開催となっているが、これ以上大幅に回数を減らすためには、法改正の必要があるようだ。
なお、ＦＯＭＣは年八回のうち、二回の会合においては、慣例としてスペシャル・トピックを取り上げている。
最近の例では、次のような議論が為されていた。
置された連邦準備銀行（いわゆる地区連銀）と、それらを統括するワシントンの連邦準備制度理事会で構成されている。
米国ではこの連邦準備制度（ＦＲＳ）のことを"Ｆｅｄ“という略称で呼ぶことが多い。
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